長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
既に多くの市民の皆様からマイナンバーカードの利便性を享受いただいていて、これから転勤や進学等で住所変更の時期を迎えるに当たり、今後も利用者数は増加すると予想されます。 また、ニュースや新聞等で報道されておりますが、2024年秋には健康保険証、年度末には運転免許証がそれぞれマイナンバーカードと一体化する予定です。
既に多くの市民の皆様からマイナンバーカードの利便性を享受いただいていて、これから転勤や進学等で住所変更の時期を迎えるに当たり、今後も利用者数は増加すると予想されます。 また、ニュースや新聞等で報道されておりますが、2024年秋には健康保険証、年度末には運転免許証がそれぞれマイナンバーカードと一体化する予定です。
鉄道駅のバリアフリー化については、１日平均利用者数が3,000人以上、またはバリアフリー基本構想に位置づけられた利用者が2,000人以上の駅を整備していく目標を国が示しており、鉄道事業者において計画的に進めていると聞いております。
２目障害者福祉費、自立支援給付費の介護給付費５０万円の減額、及び訓練等給付費２５０万円の減額は、それぞれのサービスにおいて、当初の見込みより利用者数が減少したことによる減額のほか、利用実績により、給付費の増加が見込まれることから、不足見込額を追加措置いたしたいものであります。
最初に、議案第55号 指定管理者の指定について（燕市障がい者地域生活支援センター）では、指定管理者からの主な提案内容や利用者数の今後の見込みについて質疑があり、当局からは、指定管理者からは３つの事業のうち、１つ目の相談支援事業では、障がいのある方の特性に基づいた相談を行い、適切なサービスに結びつけることを提案いただいているほか、２つ目の放課後等デイサービス事業では、地域の特性に合ったイベント等への参加
また、あわせて、トキエアの就航により空港利用者数が増加することで、新潟空港の拠点性や地域経済の活性化にもつながるものと期待しております。 次に、新潟空港を核とするまちづくりへの期待についてです。 現在、新潟県を中心に、本市も参画しながら新潟空港将来ビジョン検討協議会において、新潟空港の在り方を明確にするための協議が進められています。
長岡市における成年後見制度の利用者でございますが、家庭裁判所や県の情報等によりますと、後見制度そのものの利用者数につきましては、令和元年度が596人、令和２年度が609人、令和３年度が645人、そして令和４年度は６月30日現在で679人となっております。 ◆長谷川一作 委員 制度運用の課題等があればお伺いしたいと思います。
このうち、ナイターの利用者数は466人となっております。 ◎中山 スポーツ振興課長 長岡市営スキー場におきましては、令和３年度は47日間で４万110人です。古志高原スキー場においては、12月27日から翌３月21日の期間で、１万9,390人の入場がございました。 ◆酒井正春 委員 ここに少し疑問を感じたんです。とちおファミリースキー場については、今観光事業課が答弁しました。
現在、このコロナ禍の影響もありながら、団体旅行が大きく減る中で、個人旅行へとシフトしている状況にありまして、１便当たりの利用者数というふうなところがどれくらいになるのかというと、かつてはもう観光バスですから、観光バス１台で１そうまたは２そうとバスに合わせた運航をしてきたわけでありますけれども、今度は個人旅行になってくると、１台１人、２人というふうな形の中での想定をしながらというところも必要になってくるというふうなところもありまして
また、障がい者支援施設に入所されている利用者数は、令和３年度末時点で市外施設を含め604人となっています。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。 〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 （２）として、入所待機者数について伺います。
しかしながら、新型コロナの影響により、路線バス利用者数はいまだコロナ禍前の２割減となっており、全国的な課題である運転士不足も追い打ちをかけ、交通事業者にとって厳しい状況が続き、市民の皆様にも減便により影響が発生しています。新潟交通には、まずはこの状況を乗り越えていただいた上で、交通事業者の責務として、しっかりと運転士を確保することが必要であると考えています。
返済の利子がつく奨学金利用者数は、無利子の奨学金利用者数の約2.5倍と言われておりました。毎月５万円を４年間借りた場合の貸与総額は240万円です。この額に利子がつくわけでありますから、奨学金を借りると平均的なケースで300万円もの借金を背負って社会人のスタートを切ると言われております。その後、大きな運動があり、給付型奨学金制度ができたことは画期的なことと思います。
放課後等デイサービスの発足以降、サービスを提供する施設数や利用者数は年々増加し、2012年から2020年までの８年間で放課後等デイサービス事業所数は全国に１万5,224か所となり、約５倍に増加しています。各事業所がそれぞれ特色ある支援を行っておりますが、本市における放課後等デイサービスの現状と課題を伺います。
高齢者おでかけ促進事業について、シニア半わりの利用者数が若干減少していることから、新たに65歳になった人へのアプローチや在住区別など制度の周知方法を工夫されたい。 港湾及び空港について、人流、物流が回復した際に、100％の体制で人、物を受け止めることができるよう準備されたい。
高齢者おでかけ促進事業について、シニア半わりの利用者数が若干減少していることから、新たに65歳になった人へのアプローチや在住区別など、制度の周知方法を工夫されたい。 港湾及び空港について、人流、物流が回復した際に100％の体制で人、物を受け止めることができるよう準備されたい。
これは、当初予算が比較的多めについていた状況に加え、バスの利用者数に一定の回復が見られ、一部の路線への補助が不要となったためです。 次に、内訳です。説明の都合上、歳出から、執行状況及び実績・成果等の説明の欄に記載の事業について順に説明します。なお、金額は記載のとおりですので省略します。 初めに、９ページ、第８款土木費、第４項都市計画費、人件費は、都市交通政策課職員16名の給与などです。
◎堀峰一 こども家庭課長 利用者数は63組ですが、宿泊、デイ、訪問と３つのメニューがあります。同じ方で複数のメニューを利用された方もいらっしゃいますので、内訳の合計は63組より多くなります。宿泊が55組、デイが９組、訪問が７組という状況です。 ◆小野照子 委員 宿泊を利用した方は、退院した直後に利用した方が多いのか、どういった状況が多かったでしょうか。
なお、令和３年度の新潟空港利用者数は前年度に比べると回復しましたが、令和元年度に比べると３割程度にとどまりました。 次に、空港諸経費は、新潟空港整備促進協議会などの加入団体負担金です。
◆小林弘樹 委員 市民活動支援センターの利用実績を見ると、コロナ禍前の利用者数からは半減していますが、センターホームページアクセス数に関しては、ほぼ回復しているのを見ると、需要といいますか、何か相談をしてみたいというニーズはたくさんあるものの、実際相談や交流につながっておらず、潜在的にまだ新潟市中にニーズが点在しているのだろうと思います。
なお、決算としての記載はありませんが、若者の経済的支援と地元定着を目的とした奨学金返還特別免除制度の令和３年度の利用者数は233名、免除額合計1,291万2,000円でした。引き続き制度の拡充に向けた検討を行いたいと思っています。 次に、第５項雑入、第１目弁償金は、小須戸中学校図書窃盗事件に係る損害賠償金です。
それから、老人憩の家３施設の令和元年度利用者数は２万5,704人で、１万人程度の減となっています。老人福祉センターの令和元年度利用者数は２万641人でした。昨年度は１万297人でしたので、こちらも半減に近い状況が続いています。 ◆小泉仲之 委員 まだなかなか利用者が戻ってきていないことが、そこで一つ見えたと思います。